【第23回CSRオープンセミナー詳細】海外において高まる贈収賄リスク

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第23回CSRオープンセミナー
「海外において高まる贈収賄リスク」

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「安心・公正そして期待に応えるヘルプライン通報」
ミサワホーム株式会社 コンプライアンス部長
森下 伸郎 氏

 当社では平成18年2月にヘルプライン制度を規程化し、ダイヤル・サービスに委託してその4月からスタートいたしました。初めから、安心・公正、期待に応える、と大風呂敷を広げていたわけではありません。「安心」とは、通報したときに不利益な扱いをされないこと、「公正」というのは、公正な調査が行われるであろうという期待感を担保することを意味しています。また、「期待に応える」とは、必ずや是正してくれるだろうという通報者の期待に応えようという意気込みを表したものです。目標は高く掲げております。

コンプライアンス部の役割

 歴史的には別会社であり、それぞれの価値観をもったグループ各社をひとつにまとめて、法令遵守を徹底させることがコンプライアンス部の役割です。まず、平成18年1月に経営理念をまとめ、グループ全体を1つの価値観に統一しました。更にヘルプライン制度規程を制定し、4月からヘルプライン通報制度の稼働が始まりました。法令遵守の徹底のために次の4つのことをしています。

1、コンプライアンスリスクの事前排除
2、法的支援業務
3、法的危機管理業務
4、不正行為等の調査

 部は法務課と調査課に分かれています。法務課は、会社として不正な行為をしてはいけないということで、「取締役会事務局運営」もやっています。また、ヘルプラインには両方の課で関わっています。法務課でヘルプラインの運営、調査課で不正行為の調査という形です。これは1つの課で調査や判断をしてしまうと、偏りが出て公正さが担保されないということで、この形にしています。
 調査課は、通報がきたら調査をします。原因をつきとめ、再発防止策を構築する、というサークルで回っています。法務課は、本当の遠因は何かなど、不正行為分析を行い、それらを業務フローに取り込んで未然防止策を作ります。更にそれをグループ全社に研修します。そういうチェック&バランスで2つの課が役割を担なっています。

コンプライアンス態勢

 通報窓口は3つあります。ミサワホームグループ従業員、契約社員の他、取引先も通報してよいことになっています。 「社長ホットライン」は、当社社長に直接通報がいくケースです。多いときで年に5〜6件入るようです。通報内容は社長のところで終わらず、社長がコンプライアンス部に通報します。通報を受けたらコンプライアンス部が調査をします。
 「ヘルプライン」は、ダイヤル・サービス委託している外部窓口です。通報の件数は最も多いです。他にも内部窓口としてコンプライアンス部に直接通報されるケースがあります。「セクハラ・パワハラホットライン」も、ダイヤル・サービスにお世話になっています。大方は相談ベースで片付くのだろうと思いますが、ひどいものはコンプライアンス部に回ってきます。いわゆる不正ではありませんが、コンプライアンス部で調査する取り組みをしています。調査の結果、それほど大事でない場合は懲罰委員会にゆだねて懲罰します。事象が大きい場合は、グループの経営改革委員会にかけて改善する形をとっています。
 元々、別会社からスタートしていますので、資本の論理、力ずくでは無理だということでグループ各社と「ヘルプライン制度利用契約」を結んでいます。メンタルケアも必要だということで、医療機関とは「EAP契約」を結んでいます。

不正行為等の調査の流れ

 不正行為の定義ですが、当社ではセクハラやパワハラ、その他犯罪も含めて不正行為等と言っています。直接ヘルプラインや社長ホットラインに通報されたものと、セクハラ・パワハラホットラインに相談から入ってくる通報とがあります。ダイヤル・サービスから当社に報告がされますが、通報者が匿名の場合は、その後の調査ができません。通報者から詳しい情報を聞くことできないので、報告書に書いてある限りの情報をもとに、裏づけ調査を開始します。実名がわかる場合は問い合わせして事実関係を把握します。裏づけを取るのかという話ですが、例えばパワハラの場合、最初から直接加害者には聞けないので、被害者の周辺からずっと聞いていく。被害者の訴えと一致した場合に加害者に問い合わせ、事実の場合は本人も認めるというケースが多いです。
 横領等の犯罪では、金銭がらみの場合は、周辺から調査していると証拠がなくなってしまいますので、最初から犯人、被通報者のところにいって事情を聞きます。机の中を見せてもらい、通帳もその場で出してもらいます。客観的な書類や証言を集め、恣意的なものが入らないようにして、法務課が検証します。警察経験者や専門家にも聞きながらチェック&バランスを保ちます。準備や資料が整った段階で最後に被通報者に事実関係を確認し、弁明の機会を与えます。その結果で、事実関係を認定します。最後に、再発防止策、事件の公開、予防措置、研修、所管部門への研修を行って、サイクルがひとまわりするという形になっています。

不正行為等の傾向

 ミサワホームは過去に産業再生機構のお世話になりました。平成18年はその卒業の年です。ヘルプライン制度制定初年度は、そのなごりで統制違反があるのではという疑いで通報がなされました。九州でディーラーが売り上げの前倒しをして新聞沙汰になるという、当社にとっては大きな事件がありました。遵法精神が芽生え、様々な問題が明らかになり、徐々に通報の件数が増えてきました。社員の意識が活発になったということだと思います。
 内部統制の強化やコンプライアンス研修等により遵法意識が浸透し、平成21年を境に不正行為通報等は減少傾向にあります。不正支出や横領などの悪質な事件は顕著に減少し、今年度は発生していません。
 パワハラやセクハラは今後も横ばい気味なのだろうと思います。通報の件数はかなりありますが、ハラスメントとして私どもが認定した件数は少ないです。セクハラ通報の調査の結果は事実なのですが、通報件数自体は少ないです。逆にパワハラは、通報件数は多いのですが事実誤認が多く、昨年度で認定されたのは5件中1件です。ただ、実際に起きると悪質なケースもあり、撲滅しなければと思っています。

不正行為等の予防の取り組み

 キーワードは情報開示だと思っています。最初に我々がやらなければならないのは、無知がゆえに起きてしまう不祥事や犯罪行為を防ぐことです。できるだけ社内に情報公開して、無知による不祥事を防ごうとしています。
 その取り組みのひとつとして会社専用のポータルサイトがあります。コンプライアンス部のサイトでは、ガイドブックやマニュアル、規定や経営理念、ガイドラインなどが見られるようになっています。最近始めたのは、「事件簿」です。実際に起きた事件や処分の内容を公開しています。重大事件/トピックスとして、他社の情報や法律改正といった情報も載せています。個人情報漏洩事件は、漏洩した人の実名入りで公開しています。このようにして周知運動をしています。
 「コンプライアンス通信」と名づけたブログも作っています。コンプライアンス部の7人がそれぞれテーマを持って情報発信をする取り組みです。また、今までは本部に来てもらって研修を受けてもらっていましたが、それでは間に合わないので、営業所単位で当番を決めて巡回をしています。営業社員向けのプログラムを作り、啓蒙活動、研修を行い非常に好評です。1度では意味がないので、初級編、中級編とレベルを上げ、建設編、設計編など、角度を変えて業務中にトラブルや不祥事を起こさないための取り組みをやっています。

 以上がミサワホームのヘルプラインの取り組みです。本日はありがとうございました。




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