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職場のメンタルケアのご紹介

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職場のメンタルヘルス

2015年に施行された労働安全衛生法では、企業のメンタルヘルス対策として、50名以上の事業者へ年に1回以上のストレスチェックが義務化となり、職場のメンタルヘルス対策が進んでいます。とはいえ、年々増加する精神障害の労災補償の件数からも分かるように、従業員に対して本来必要な対策が取られていないというのが事実です。

平成27年に厚生労働省が行った労働安全衛生調査(有効回答数:9,223社、10,335名)では、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した【労働者の割合】は 0.4%、退職した【労働者の割合】は 0.2%」と発表されました。総務省統計局(2016年9月30日公表)の労働力調査結果に基づいて、雇用者数を5722万人とすると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した人が約22.9万人、退職した人は約11.4万人ということになります。

また、現在の仕事や職業生活に関する「不安・悩み・ストレスについての調査では、ストレスの主な内容としては、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が 36.4%となっておりました。そして、そうした「不安、悩み、ストレス」について、上司・同僚・家族などに相談できる人がいると回答した人は 84.6%、そのうち実際にストレスが「解消された」「解消されないまでも気が楽になった」人の合計は90.3%となっております。
この結果から見えることは、職場で起きた問題について「いざというときに不安や悩みを相談できる人がいることが大切」ということです。
セクハラ・パワハラなどの人間関係に関する問題を根本的に解決することは難しいことです。しかし、企業としてそうした問題が職場にあることを把握し、根本的な解決に向けた対策を取ることが必要ではないでしょうか。

当社のハラスメントホットラインでは、セクハラ・パワハラだけではなく、昨今問題となっているマタハラ等総合的なハラスメントの相談窓口として、問題の把握のサポートのみならず、問題の解決に向けたサポートまで対応することができます。問題が深刻化する前に、今一度自社のメンタルヘルス対策について考えてみてはいかがでしょうか。

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