コンプライアンス強化に取り組む企業様は、社内に通報窓口を設置されています。
しかし、従業員からすると、担当者と面識がある、利用するタイミングが合わないなどの理由から、社内窓口は利用しづらい場合も少なくありません。
従業員が利用しやすい環境を用意して、声を挙げてもらうことで初めて内部通報は有効と言えます。（下図参照）

顧問弁護士を外部窓口受付先としているケースでは、かえって通報者にとっては敷居が高く感じられてしまい、通報者の声を拾うことが難しいのが現状です。声をあげられず、通報が埋もれてしまうことは、避けなければなりません。
また、通報窓口では法律に関する内容だけではなく、職場内の様々な課題提起ともなる、多岐にわたる内容が入ります。受け付ける弁護士の側でも、対応の困難を感じると言います。さらに、顧問弁護士が窓口になることで、利益相反が課題となっています。

	内部窓口	外部窓口
		外部窓口会社	弁護士事務所
匿名性の確保	× 従業員同士のこともあり通報者が特定されるのでは？との心配がある。	○ 第三者のため匿名性の担保が可能 匿名でも外部窓口会社を通して、連絡が可能	○ 第三者のため匿名性の担保が可能
通報のしやすさ	△ 従業員同士のこともあり通報者が特定されるのでは？との心配がある。	○ 中立的な対応が可能なため 従業員が安心できる 窓口対応専業のため応対方法が一定している	△ 弁護士に電話を掛けることに若干の抵抗感や敷居の高さがある 弁護士による対応ニュアンスのばらつきがある
対応可能時間	△ 就業時間のみ 離席時は対応ができない	○ 就業時間後や土日祝も対応が可能	× 営業時間のみ 離席の場合は対応ができない
セキュリティ	△ セキュリティの確保（専用個室整備）に費用がかかる。 対応者の人事異動の際の守秘義務	○ 厳重な情報保護管理体制の下に運用可能 通信時のSSL通信	△ 対応が弁護士事務所により様々

通報窓口の役割は、自社に関するリスクをいち早くトップに伝え、会社をよりよくすることです。
そのため、通報する側が通報や情報提供をしやすい制度設計が必要です。

ダイヤル・サービスが提供する「企業倫理ホットライン」は、2003年1月に日本初の民間の窓口として開設し、以来多数の企業様にご利用いただいている外部通報窓口サービスです。
通報者が利用しやすい応対の質の高さが多くの企業様に支持されています。

１．受付内容	�@法令およびその他の規範（ガイドライン等）違反 �A社内規則や業務マニュアル違反 �B社内行動規範違反　など
２．受付手段と時間	�@電話（フリーダイヤル、携帯・PHSからも可） 月〜金　12:00〜21:00　　土・日・祝　9:00〜17:00 ※英語対応も左記と同様（日本時間） �APC ＷＥＢ（SSL256Bit対応）24時間受付（英語、中国語、韓国語） �B携帯 ＷＥＢ（SSL256Bit対応）24時間受付
３．対象者	御社社員（派遣社員、パート・アルバイトなど含めるかはご相談）
４．通報受付者	産業カウンセラー、社会保険労務士の資格を持つ 電話相談員（カウンセリング業務を3年以上経験し、弊社で半年以上独自の研修を積んだ者）
５．受付方法	匿名でも実名でも受付可能 内容についての判断や回答はしません
６．報告内容	通報者が最終的に確認した内容をすべて会社に伝えます
７．弊社への報告	対応が終了したことをご報告ください
８．通報者へのフィードバック	通報者が企業に｢実名｣で報告することを了承した場合、 希望すれば、御社記入の対応報告書を弊社から通報者に郵送